2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宇波政府参考人 損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ） 有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので
○宇波政府参考人 損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ） 有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので
先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。
資料の二枚目なんですけれども、この外為資金をＪＢＩＣに貸し付けているわけであります。この利回りを見ますと、例えば二十七年度なんですけれども、ＪＢＩＣに五百八十億ドル貸し付けて、その利回りが〇・四一と。一番右の欄ですけれども、これは先ほど申し上げました、米国債含めてですね、外貨で運用した場合は一・九六の利回りということになります。
そして、その次のタイトル、見出し、米国内のインフラを再びグレートに、世界最先端のインフラを実現、これが一番最初のタイトルで、その中身に、外為資金、ＧＰＩＦ資金を活用し、インフラ投資を支えるプロジェクトボンドに投資、こう書いてあります。
ただし、外為特会の剰余金のうち、一般会計に繰り入れる額以外の分につきましては、これにつきましては外為資金に直接繰り入れている。すなわち、見合いのそのＦＢが積み上がっていくという状況には現在なってございません。
外為資金特別会計は外貨準備を初めとする外貨資産を保有しているわけでございますが、外貨資産を保有している理由は実はただ一つでございまして、委員御案内のように、外為法に規定しております本邦通貨の安定を実現するための為替介入、あるいは今おっしゃいました通貨スワップ取り決めを行うための貴重な原資ということで我々は保有しているわけでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） ここ十年で約六・二兆円から五十三兆円に増加しておりますので、四十六兆八千億になっておると思いますが、これは、これまで必要に応じて実施してきた為替介入の結果として、外為資金のいわゆる為券と言われるものですけれども、外国為替資金証券の残高が積み上がってきたということでありまして、国庫の短期証券に対する海外投資家のニーズの高まり等々が主たる原因になっているのではないかなという感じはいたしております
そうしますと、もともと外為資金はアメリカ財政のファイナンスじゃないかとか思いやり予算じゃないかということが言われておりますし、また今回の法案に関する危惧といたしましては、今回、この外為資金は、そもそもの役割を超えた財テクの一つになり得るんじゃないか。そもそも少なくするべきものを大きくするということも可能性があるわけですし、それが証券業界にも拡大する。
なお、基礎年金国庫負担二分の一は維持することとし、この部分にかわる財源としては、外為資金特別会計及び国債整理基金特別会計の積立金または剰余金を活用することとします。 我々は、地域が地域のことを自由に決めることができる仕組みが必要であり、このために、国の補助金等については、原則一括交付金等、地方が自由に使える財源として交付する仕組みをつくるべきであると考えます。
エネルギーや資源、食料、こうしたものを購入するのに外為資金を使っていくということはやっていくべきなんではないかなと私も思っておりますけれども、ただ、海外ＭアンドＡを進めるためにこれを手助けするというのは民間がやるべきことであるし、ＭアンドＡというのもいろいろあります、悪質なものもあったりします。それを政府が手助けするというのはどうなのかなと私は大きく疑問に思っているということでございます。
そして、この四・五兆円もまた、これまでの外為資金と同様にヨーロッパやアメリカなどの海外先進国の財政赤字を支えるために使うのでしょうかと。 四・五兆円といえば、必要とされる震災復興資金の五分の一にも当たるような金額になります。ドル建てであれユーロ建てであれ、復興外貨建て国債や外貨建て財投機関債を発行して、それを外為特会で引き受けることによって国内での利用を考えるべきなんではないでしょうか。
政策投資銀行は、御存じのとおり、通貨スワップ、これまでも何度もやってきていますので、その能力や経験もありますから、すぐに外為資金を国内復興用に用立てることができます。 こうした提案に対して、改めて財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君） 国家が持っている、外為資金で持っている債券については、そういった意味で、ノンペーパーの形でしっかりと保管されているという状況でございます。
外為資金につきましても、次年度積み立て二・一兆円で、今年度も一般会計へ一・八兆円繰り入れております。年金につきましても、実は二・一兆円、フローの余剰が出ているんですが、これは受け取る人が少なかったということで、ではこれを本当に使っていいのか。いいとは思えませんので、翌年度歳入への繰り入れと積み立てですべて使わせていただいております。
要は、じゃ、この外為資金の方はどうなのか。これ十九・六兆円あるんですよ。これについても財務省さんが言われる二つの数字があるんですね。この数字があるから取り崩せない。一つは何かというと、この積立金の比率が、総資産に対する比率が三〇％要るんだと言われるんですね。大体今一兆ドル、百兆円ありますから、約今一九％なんですよ。それが本当に、その三〇％というのが本当に必要なのかが一点。
長期債務残高の方は、これは税財源により賄われる債務を集計したものですので、おっしゃるとおり、外為資金の積立金を取り崩して一般会計へ繰り入れて、その分赤字国債の発行を抑制した場合にはその分だけ長期債務残高の増加が抑制されることになります。そこまではおっしゃるとおりでございます。
○参考人（醍醐聰君） 別紙三のところで書かせていただいたのと別紙四を併せて御参照いただきたいと思うんですけれども、まず私は、大きいのは外為資金の特別会計でございます。
ただ、法律でみんな使える道は決まっていますと、こうおっしゃるけれども、例えば、これは大臣もよく御存じだろうと思うけれども、そもそも先進国の中でこんな多額の外為資金を持っている、そういう国はまず余りないし、あったとしても日本の十分の一ぐらいですよ。そもそも多額の資金を使って為替に介入しようなんという発想が今世界の先進国どこにもない、こういう状況にあることは実は御存じのとおりなんです。
同時にまた、外為資金の問題もあろうかというふうに思います。こちらの方もやはりもう少し効率的な運用が可能なんじゃないかな。少なくとも、ソブリン・ウエルス・ファンドだというふうには申し上げません。そういうのとはまた違うと思いますけれども、しかし、やはり公的資金が効率的に運用されていくということが非常に大切だと思いますので、この点、ぜひ経済財政諮問会議で十分御議論いただければというふうに思います。
それで、海外なんかは実は余り外為資金を持っていないというのは、ほとんど似たような金融政策をする、結果的にすると、余り動かないというのがあります。 それで、日本だけ見ますと、実はその物価の上昇率が結構為替に影響がある、長期的にはあるんですけれども、日本の物価の上昇率だけ十年間は余りにもなくてほかの方があるんですね。こういうのをずっと放置しておきますと、実は潜在的には円高になり得るんです。
そのときに、じゃ、その二・六兆の財源どこにあるんだということで、先ほど申し上げました財融特会を使わない場合に、これは本当に、たまたまそこの業務にかかわっていた人間としての個人的提案ですが、財融特会ではなくて外為資金特別会計、実はこの外為資金特別会計の原資というのは政府短期証券を発行して調達をするわけです。